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ジャカルタの詐欺 電子税関偽サイトとSNS詐欺【2026】

ジャカルタの詐欺・ぼったくりの手口や予防策、被害時対応を、外務省と在外公館の事例からわかりやすくまとめました。

UPDATED · 2026.04.12 KAIGAI-RISK

インドネシアの2023年の犯罪統計によると、詐欺の届出件数は48,609件。窃盗・傷害に次いで3番目に多い犯罪です。しかも犯罪被害者の4人に1人しか警察に届け出ていないとされていて、実際の被害はもっと多い可能性があります。

ジャカルタで邦人が遭っている詐欺は、大きく分けて「SNS系」「なりすまし系」「路上での金銭要求」の3パターン。どれも共通しているのは、相手が自分から連絡してくる・近づいてくるという点です。ひとつずつ見ていきます。

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典型手口

手口1:SNS詐欺(偽チケット・偽予約サイト)

外務省はSNS経由の詐欺が急増していると警告しています。

インスタグラム掲載のコンサートや航空券等の格安チケット購入に当たり、先方にコンタクトするとWhatsAppで直接連絡を取り合うように誘導され、言われるがままに購入代金の振り込みをすると、連絡が途絶え、結果として振込金額をだまし取られる

「入手困難」「格安」「激レア」といった言葉を使うSNS投稿は特に注意が必要です。ゴルフ場の偽インスタグラムアカウントも増えていて、予約しようとするとWhatsAppに移行し、前払いを求められ、支払後に連絡が途絶えるケースが多発しています。

TESTIMONY · 旅行者A

ジャカルタのコンサートチケットをインスタグラムで見つけて、DMしたらWhatsAppでやり取りすることに。「残り2枚だから早くしないと売り切れる」と急かされて代金を振り込んだら、その瞬間にブロックされました。チケットなんて最初から存在しなかった。

※実際の被害報告をもとに再構成した事例です(出典:外務省 海外安全ホームページ「インドネシア 安全対策基礎データ」

手口2:偽警察官・偽入管職員による金銭要求

外務省が明確に注意喚起している手口です。

深夜や早朝に市内をタクシーで移動中、警察官や入管職員を名乗る者からパスポート・身分証明書等の提示を求められ、応じられない場合、法外な金銭を要求されるケースが見られます。

ポイントは、本物の警察は路上で罰金を徴収しないということ。外務省も「警察当局によると、路上で外国人の身分を確認することはありますが、その場で罰金を徴収するケースは基本的にない」と明示しています。この手口は深夜のタクシー移動中に狙われやすいので、移動手段の選び方もセットで押さえておこう。

TESTIMONY · 旅行者B

深夜にタクシーで空港に向かっていたら、検問のように車を止められて「パスポートを見せろ」と言われました。コピーしか持っていなかったら「原本がないのは違法だ。罰金を払え」と。焦って払いそうになったけど、「警察署で対応します」と言ったら相手は去っていきました。

※実際の被害報告をもとに再構成した事例です(出典:在インドネシア日本国大使館「安全の手引き」(令和7年2月)

手口3:振り込め詐欺(銀行員・警察なりすまし)

日本で多い「オレオレ詐欺」と同じ構造が、インドネシアでも起きています。

外務省は2つのパターンを記録しています。

パターンA:銀行員なりすまし

なりすましの銀行員から「クレジットカードの不正利用の形跡があるため早急に対応する必要がある」等の連絡があり、指示どおりに対応した結果、被害者の銀行口座から犯人側へ不正送金されてしまう

パターンB:警察官・郵便局員なりすまし

銀行員、郵便局員、警察官等を名乗り、「あなたの口座が犯罪に利用された」「あなたの送付した郵便物から麻薬が発見された」などと伝え、口座の凍結や逮捕される可能性があるなど脅かされ、問題解決のため指定の口座への送金を要求する

どちらも「緊急」「逮捕」「凍結」といった恐怖ワードで冷静さを奪い、考える時間を与えずに送金させる手口です。安全の手引きは「電話やメッセージを続けるのは危険なため、一度通話を切り、すぐに身近な人や大使館に相談すること」と指示しています。

手口4:電子税関申告の詐欺サイト

入国前にオンラインで済ませる電子税関申告にも罠があります。

電子税関申告の詐欺サイトが出回っているほか、仲介業者のサイトから申請してしまい多額の手数料を徴収される被害が発生しています

Google検索の上位に出てくる広告枠や類似ドメインからアクセスすると、本来不要な手数料を請求されたり、個人情報を抜かれます。出発前に公式URLをブックマークしておくのが確実です。

手口5:日系企業を狙った振り込み詐欺

旅行者だけでなく、駐在員や現地法人も標的になっています。

会社の財務担当者宛てに日本の本社の社長や幹部を名乗る人物から連絡があり、企業買収等の極秘案件があるとして、至急指定口座に振り込むよう指示するケース

安全の手引きは「冷静に対応し、必ず日本の本社に確認する」「財務担当の一存のみで簡単に振り込むことができないようなシステムを構築する」ことを推奨しています。

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手口早見表

手口場面特徴的なサイン主な対策
SNS詐欺(偽チケット)Instagram → WhatsApp「格安」「残りわずか」「激レア」正規販売経路のみで購入
ゴルフ場偽サイトInstagram偽アカウントWhatsAppへ誘導・前払い要求公式サイトから直接予約
偽警察官・偽入管職員深夜~早朝のタクシー移動中「パスポート見せろ」「罰金を払え」警察署で対応すると伝える
銀行員なりすまし突然の電話「不正利用」「早急に対応」一度切って銀行に直接確認
警察・郵便局なりすまし突然の電話「逮捕」「口座凍結」「麻薬発見」通話を切り大使館に相談
電子税関偽サイト入国前のオンライン手続き手数料請求・カード情報入力公式URLをブックマーク
日系企業振り込み詐欺本社幹部を装ったメール「極秘案件」「至急振込」必ず本社に直接確認

予防策

  1. SNSの「格安」投稿は疑う — チケットや予約は必ず正規販売経路で。WhatsAppに誘導された時点で警戒する
  2. 偽警察官にはその場で払わない — 本物の警察は路上で罰金を徴収しない。「警察署で対応します」と伝える
  3. 「緊急」の電話は一度切る — 銀行・警察・郵便局を名乗る電話は、一度切ってから公式番号にかけ直す
  4. 電子税関申告は公式サイトのみ — 検索広告や類似ドメインからアクセスしない
  5. パスポートのコピーを常備する — 原本を見せたくない場面で使える。スマホにも写真を保存しておく
  6. 身元不明の相手との売買は避ける — 外務省も「身元のわからない人物との売買は避ける」と明示

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詐欺の「加害者」にされるリスク

外務省は特殊詐欺に関する広域情報を繰り返し発出しており、「短期間で多額の報酬を得られる」という誘い文句で海外に渡航させ、犯罪に加担させられるケースについて注意喚起しています。「外国で楽に稼げる仕事がある」といった甘い誘いには十分注意してください。

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もし被害に遭ったら

  1. その場で抵抗しない — 身の安全を最優先に
  2. 警察(110)に通報 — 緊急時全般は112
  3. 在インドネシア日本国大使館に相談 — TEL: (021) 3192-4308
  4. 証拠を保全する — チャット履歴、振込明細、相手のアカウント情報をスクリーンショットで保存
  5. クレジットカードで支払った場合はカード会社に連絡 — 不正利用としての対応が可能なケースもある

詐欺・ぼったくりは被害金額が数万円〜数十万円に及ぶこともあります。海外旅行保険でカバーできる可能性がある費用もあるので、クレカ付帯+ネット保険の組み合わせで備えておくと安心です。補償額の組み合わせ方は東南アジア旅行の保険ガイドにまとめています。

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ジャカルタの他のトラブル情報

詐欺・ぼったくり以外のトラブルと安全対策は、ジャカルタの治安・危険エリア情報からまとめて確認できます。

インドネシア全体の法律・マナー(薬物規制・ビザ・文化的タブーなど)は、インドネシアの治安・法律・マナーでまとめています。

よくある質問

ジャカルタで一番多い詐欺の手口は?

外務省によると、インスタグラム等SNSを通じた詐欺が増加しています。格安チケットや偽予約サイトでWhatsAppに誘導し、代金を振り込ませたあと連絡が途絶えるパターンが典型的です。2023年の犯罪統計では詐欺が48,609件報告されており、窃盗・傷害に次ぐ多さです。

ジャカルタで警察官にパスポート提示を求められたらどうする?

外務省は「深夜や早朝にタクシー移動中、警察官や入管職員を名乗る者から身分証提示を求められ、法外な金銭を要求されるケース」を警告しています。警察当局によると、路上で身分確認はあってもその場で罰金を徴収することは基本的にないとのこと。応じず、最寄りの警察署で対応すると伝えるのが安全です。

インドネシアの電子税関申告で詐欺に遭わないためには?

外務省は「電子税関申告の詐欺サイトが出回っているほか、仲介業者のサイトから申請してしまい多額の手数料を徴収される被害が発生しています」と注意喚起しています。公式サイト以外からの申告は避け、出発前に正規URLをブックマークしておくのが確実です。

出典

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