ハワイの治安 財産犯多発と医療費の桁違い【2026】

「ハワイって治安いいよね」と言われがちだけど、それはアメリカ本土との比較の話。日本と比べたら普通に犯罪は多いし、医療費は世界トップクラスに高いし、大麻は連邦法違反というアメリカ特有の落とし穴もある。外務省「安全対策基礎データ」と在ホノルル日本国総領事館のデータを基に、旅行前に押さえておきたいポイントを整理します。

危険レベルと全体像

外務省の危険情報・感染症危険情報は2026年4月時点で発出なし。この意味では確かに安全な渡航先です。ただし外務省は同時にこう書いています。

ハワイ州は、米国の中では比較的治安が良いと言われていますが、日本と比較した場合、一般的に犯罪発生率は高く、観光客を狙ったひったくり、車上荒らし、置き引き、スリ等の財産犯罪が多く発生しています。

つまり「凶悪犯罪は少ない／財産犯は日本より多い」が基本構造。ハワイ州司法長官局の2024年統計を外務省が引用しているのでそのまま。

2024年の犯罪統計によるとハワイ州は他州と比較し、凶悪犯罪の発生率は50州中44位と低いですが、財産犯の発生率は16位と高く、銃器を使用した事件は976件も発生しています。

50州中44位で「低い」と言ってるあたり、アメリカ基準の低さです。財産犯は16位＝中位より上。日本人観光客が財産犯ターゲットになるのは「当たり前」くらいで準備するのが正解。「ハワイは安全」のイメージと統計の温度差については体感治安と統計のズレでも触れています。GW・夏休みなど連休前の総点検はGW海外旅行で起きやすいトラブルもあわせて。

犯罪発生状況（2024年）

外務省が引用するハワイ州の2024年統計がこれ。

2024年中のハワイ州における凶悪犯罪および財産犯罪の発生総数は63,030件であり、前年と比較して1,701件減少しました。内訳を見ますと、発生総数は減少しているにもかかわらず、銃器を使用した事件は976件と前年に比べ108.5％と増加しています。

2024年のハワイ州における犯罪件数の罪種別内訳は以下のとおりです。 ・殺　人：31件 ・レイプ：521件 ・強　盗：687件 ・侵入盗：2,974件 ・傷　害：2,001件 ・車両盗：5,325件

犯罪総数は減ってるのに銃器使用事件は108.5%に増加というアンバランス。外務省はこの点にも強めに言及しています。

ハワイでも銃器が蔓延しているということを忘れずに慎重に行動してください。2024年においても、日本人が被害者となる銃器使用強盗事件が発生しています。万が一の際は、身の安全、身体的被害を受けないようにすることを第一に考え、抵抗せずに冷静に対応してください。

日本人が被害者となる銃器使用強盗事件が2024年に発生済み、と明記。抵抗せず冷静に対応、が絶対のルールです。

観光客が狙われる主な手口

外務省は観光客向けにこう注意喚起しています。

リゾートに来た解放感から気がゆるみ、日本と同じ感覚で、警戒することなく滞在していたら、被害に遭ってしまったという例が多いようです。特に観光客を狙った犯罪が頻繁に発生していますので、注意を怠らないようにしてください。

在ホノルル日本国総領事館「ハワイ安全対策情報」は、ハワイ全体の窃盗手口を場所別にまとめています。

一般犯罪のうちの約8割が窃盗に関するものです。自動車盗、車上ねらい、ひったくり、置引き、空き巣等の犯罪には特にご注意下さい。

車上狙い：大型ショッピングセンターやタンタラスの丘等観光地等の駐車場 置き引き：ビーチ（島全域）、レストラン、ショッピングモール、空港等 すり：ホテルや大型ショッピングセンター等 ひったくり：ワイキキやアラモアナの路上等

場所別の詳細はホノルル都市ページ／スリ・置き引きトラブル記事で深堀りしています。ここでは「ワイキキ・アラモアナの路上は徒歩時要警戒、タンタラスの丘など観光地の駐車場は車を離れたら全部盗まれる前提」とだけ覚えておこう。

医療費の実態（ICU1日1万ドル・事例3,052万円）

ハワイ最大の罠がここです。外務省の警告はかなり強い。

医療施設および医療技術についても問題なく、日本語を解する医師も多くいますが、病院の治療費、入院費は極めて高額で救急車も有料です。

ハワイ州の医療費は、極めて高額となっており、ICUに収容されると1日10,000ドル以上かかる例も少なくありません。救急車も有料で状況に応じて数百ドル～千ドルを超える費用がかかります。入院して緊急で手術を行った方の中には数千万円の支払いを求められている方もいます。当地へ渡航する際は、十分な補償内容の海外旅行保険に加入することを強くお勧めします。ただし、既往症のある方の場合や、危険を伴うスポーツやレジャーなどに参加する場合には保険が適用されないケースもありますので、保険会社に確認してください。

そして外務省がハッキリ書いてるのがこれ。

クレジットカード付帯の保険は、限度額が数百万円程度である等、重篤なケースでは十分に対応できないことに留意する必要があります。

保険会社の公表事例（ソニー損保・SBI損保・損保ジャパン off!）では、心筋梗塞19日入院で3,052万円、脳梗塞16日入院で1,833万円、ビーチ遊泳中の溺水で1,564万円、ワイキキビーチ溺水413万円といった金額が並びます。損保ジャパン off! には「ICUに1ヶ月入院、現地治療費約3,000万円、保険金額超過のため自己負担」という事例もある。クレカ付帯保険の上限（数百万円）では1桁足りません。

補償の目安と詳細ラインは北米の旅行保険にまとめました。

大麻・銃器・公共飲酒の法律

ハワイはアメリカ州法と連邦法のダブル構造で、日本人が引っかかりやすいのが薬物関連。

ヘロイン、コカインLSD等の麻薬・覚醒剤の製造、販売、所持は連邦法、州法で禁止されています。 大麻（マリファナ）について、ハワイ州は2000年に医療目的での使用を許可していますが、娯楽目的での大麻使用は許可していません。

加えて日本の国外犯処罰が絡みます。

日本では大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法において、大麻の使用・所持・譲受（購入を含む）等については違法とされ、処罰の対象となっています。この規定は日本国内のみならず、海外において行われた場合であっても適用されます。これら日本の法律を遵守し、日本国外であっても決して大麻に手を出さないでください。また、自分が知らないうちに薬物の運び屋に仕立て上げられる可能性もあるので、見知らぬ者や現地で知り合った人等から安易に手荷物等を預かることは厳に控えてください。

ハワイで大麻を吸っても、日本の法律で処罰される。これが連邦法とダブるから、日米両方から追われる構造になる。さらに、

銃の所持は登録制となっていますが、外国人は銃の所持・売買・国外への持ち出しはできません。

海岸や公園、道路等の公共の場所での飲酒が禁止されており、これらの場所で飲酒し、注意した警察官の指示に従わなかったため逮捕されたケースもあります。

ビーチでビールは日本では普通でも、ハワイでは違法。BBQエリアでも制限があるので要確認です。

交通・レンタカー・モペッド

レンタカーで動くのがハワイ定番ムーブだけど、ここも落とし穴が多い。

ハワイ州においては、旅行者も在住者もともに入国後1年以内に限り日本の免許証で運転することが可能です。入国日を証明するためにパスポートを併せて携行する必要があります。ただ、日本の運転免許証は英語表記がないため、警察により無免許運転として処理される例が散見されます。無用なトラブルを避けるため、国際運転免許証も携行することを強くおすすめします。

2025年ハワイ州の交通死亡事故件数は対昨年比約140％と急増しました。日本と比較すると死亡事故の発生率は約4.5倍となっています。交通事故死亡者の約３割が通称モペッドと呼ばれる小型の原動機付自転車に乗車していた方であり、多くの場合ヘルメットを装着していないことが死亡の大きな原因となっています。

交通死亡事故は対日本の4.5倍、モペッドは死者の3割占める。モペッドを安易に借りるのは命に関わります。マイナ免許証についても注意が出ています。

令和７年３月２４日から、免許情報をマイナンバーカードに記録した免許情報記録個人番号カード（以下「マイナ免許証」）の運用が開始されました。しかし、マイナ免許証はカード券面に運転免許証の情報が表示されないことから、現地官憲で無免許であるとされる可能性があります。 海外で運転される場合には、従来の日本の運転免許証を取得し、渡航先の国・地域に持参するようにしてください。

国際免許 + 従来の日本の運転免許証 + パスポート の3点セット携行が必須。マイナ免許だけだと現地で無免許扱いされうる。

あと歩行者の取締りも地味に厳しい。

・歩行者が横断歩道以外の場所を横断する行為 ・歩行者が道路を横断中にスマートフォンやその他の電子機器の画面を見る行為 ・シートベルトの未装着（同乗者も含む）

これらは取締り対象で罰金。特に歩きスマホで横断中は違反、シートベルトは後部座席も含めて全員装着が必須、というのは日本の感覚とズレるポイントです。

詐欺・電話スパム

在ホノルル総領事館が2025年12月に発出した警告が効いています。

在ホノルル日本国総領事館を装った電話詐欺が発生しています。 ホノルル在住者に対し、在ホノルル日本国総領事館の職員を名乗る人物から、「日本の警察（警視庁等）からあなた宛ての手紙が届いているので総領事館に来てほしい。」等と語る詐欺電話の相談が複数寄せられています。

短期旅行者には在住者ほどは降ってこないけど、長期滞在・駐在・学生は警戒対象。番号スプーフィング（着信画面の偽装）があるので、表示された番号は信用しない・必ず公式番号にかけ直すが鉄則。詳細はホノルルの詐欺・ぼったくりへ。

自然災害・ハリケーン・火山

ハワイは自然災害のラインナップが他州と違います。

例年6月から11月まではハリケーン・シーズンとされており、暴風雨はもちろん、河川の急激な増水や沿岸部の高波にも注意が必要です。 ハワイ島のキラウエア火山は2018年に大規模噴火があり、マウナロア火山は2022年に噴火しました。また、2021年10月には、ハワイ島においてマグニチュード6クラスの地震が2回発生しています。2023年8月には、マウイ島において、ハリケーンの接近に伴う大規模な山火事が発生しています。

総領事館「自然災害対策【ハワイ州】」はこう書いています。

ハワイ州は本土から離れており、災害発生後、復旧まで物資の輸送に時間がかかることも予想されます。特に、ハリケーンシーズンなど、水や食料などについては最低 2 週間分程度を準備しておくことをお勧めします。

離島ゆえの復旧遅延を前提に、滞在先のホテルの非常食・水量を確認しておくと安心です。島ごとのリスクは各都市ページで深堀り（ホノルル／マウイ島／ハワイ島）。

911通報・保険会社連絡・カード会社連絡のすべてにモバイル通信が必要です。ハワイ到着直後にSIM/eSIMが切り替わっていないと、緊急時の初動で数十分ロスするので、出発前にeSIMを仕込んでおくのが安心。比較はeSIM比較ガイドにまとめています。

緊急連絡先とDV相談窓口

◎緊急時（警察、救急車、消防）：TEL　911 ◎在ホノルル日本国総領事館：TEL　(+1-808)543-3111（24時間電話サービス対応、管轄：ハワイ州、米領サモア）

ホノルル警察では「ジャパニーズ スピーカー、プリーズ」で日本語対応できる担当官につないでもらえることがある、と総領事館が書いています（常時ではない点に注意）。

長期滞在・駐在・国際結婚の方向けには、在ホノルル総領事館が委嘱契約している相談窓口があります。

在ホノルル日本国総領事館では「ドメスティック・バイオレンス・アクション・センター（Domestic Violence Action Center）」と委嘱契約を結び、日本人被害者が日本人カウンセラーの相談を受けられる体制を整えています。

オアフ島 808-531-3771／島外 1-800-690-6200。

海外旅行保険の備え

ここまで読めば「クレカ付帯だけで行くのは危険」がしっくり来るはず。補償の目安・プラン選びは地域別保険CVにまとめた。

• 治療救援費用は最低1,500万円、できれば無制限
• マリン・ハイキング・乗馬・ヘリなどは危険スポーツ特約の対象か要確認
• 既往症は申告必須

詳細は北米の旅行保険へ。