アメリカの治安 凶悪犯罪と銃乱射、治療費1億円の現実【2026】

「アメリカ本土ってどれくらい危ないの？」を一言で答えるなら、日本と比べて殺人は約20倍、強盗は約160倍、しかも凶悪犯罪に銃が使われることが多い。そして治安以前に、入院したら1億円請求もありえる医療費の桁が壊れている国です。外務省「安全対策基礎データ」と全米14の総領事館・領事事務所が出している「安全の手引き」を基に、本土渡航前に押さえておきたい情報を整理します。ハワイは別構造なので ハワイの治安 へ。

危険レベルと前提

外務省の危険情報・感染症危険情報は2026年4月時点で米国全土に発出なし。ただし「危険情報なし＝安全」ではなく、外務省自身が同じページでこう書いています。

米国での日々の生活において、差し迫る危険を感じることは必ずしも多くないかもしれません。一方で、上記のとおり米国と日本では治安情勢が大きく異なることをよく認識し、どのような地域でどういった犯罪被害に遭うリスクが高いのか、各地における犯罪の傾向と対策を把握することは防犯対策上とても重要です。特に、自宅（一時滞在地）や学校、勤務先等、ご自身の生活圏内における治安情勢をよく確認しましょう（例えば、一つの都市の中にも、比較的安全とされる地区もあれば、犯罪発生率が高く特段の事情がない限り立ち寄るべきではない地区もあります）。

つまり「都市単位・エリア単位で見ろ」が公式スタンス。同じNYでもMidtownと East New York は別の街、同じシアトルでも Pike St. 周辺と郊外は別物です。

犯罪発生状況（FBI 2023年統計）

外務省が引用しているFBIの全米統計がこれ。

米国連邦捜査局（FBI）の犯罪統計によると、2023年中、米国における凶悪犯罪（殺人、強制性交、強盗、加重暴行）の発生は1,218,467件、財産犯罪（侵入窃盗、窃盗、自動車盗）の発生は推計6,419,149件となっています。

日本との比較でショックを受けるのはこっち。

2023年の殺人事件発生総数は日本が912件であるのに対し米国は19,252件、強盗事件は日本が1,361件であるのに対し米国は222,795件であり、日米の人口差を考慮しても米国における犯罪発生率は日本よりも格段に高いことが分かります。また、米国ではこのような凶悪犯罪に銃器が用いられることが多い点にも留意する必要があります。

人口差（米国は日本の約2.6倍）を考慮しても、殺人は約8倍、強盗は約63倍。ここに「銃が使われることが多い」が乗ってくる。日本のスリ・置き引きとは桁が違う重さの被害につながる構造です。世界全体の位置づけはGPI 2025の解説、「アメリカは怖い」のイメージと観光地の現実のズレについては体感治安と統計のズレで整理しています。

銃乱射（アクティブ・シューター）

米国固有のリスクとして外務省が独立セクションで扱っているのが銃乱射事件。

米国では、2019年から2023年までの5年間に、計229件のアクティブ・シューター事件が発生し、計1,222人が被害に遭いました（うち死者は449人）。

2023年（計48件）の主な事件発生州　8件　カリフォルニア州／4件　テキサス州、ワシントン／3件　ジョージア州、ペンシルバニア州／2件　アリゾナ州、フロリダ州、ネバダ州、オハイオ州、テネシー州

2023年の主な事件発生状況　発生月　4月7件／1月6件　発生曜日　月曜日11件／土曜日9件／水曜日7件　発生時間　零時～6時5件／6時～正午11件／正午～18時15件／18時～零時17件

5年で229件・約3,000人に1人が被害という規模感。発生時間は18時〜零時が最多、つまり夜のイベント・バー・繁華街が要注意ゾーンです。対処法として米国治安当局は「Run, Hide, and Fight（逃げる・隠れる・戦う）」を推奨しています（外務省は「Fight」については日本政府として必ずしも積極的に推奨するものではないと注記）。具体例としては、

• 2025年3月: テキサス州オースティンのバーで銃撃、死者2名・負傷者14名（在ヒューストン総領事館）
• 2021年3月: コロラド州ボルダーの King Soopers での無差別銃乱射（在デンバー総領事館）
• 2025年2月: メイン州サウスポートランド市内における銃撃事件（在ボストン総領事館）

ワシントン州だけで2023年に銃器使用事案3,861件・1日平均10.5件・死者174人（在シアトル総領事館）。日本基準では考えられない頻度です。

ヘイトクライム

米国では、2023年、一つの偏見に基づくヘイトクライムは11,447件（被害者は13,857人）、複数の偏見に基づくヘイトクライムは415件（被害者は559人）発生しています。

アジア人に対する偏見430件

主な発生場所　住宅3,186件／車道・歩道等2,086件／小・中学校967件／駐車場・車庫等619件／教会／シナゴーグ／寺院／モスク538件／レストラン332件

アジア人標的のヘイトクライムは年間430件レベルで継続発生中。在ボストン総領事館も2023年9月の地下鉄レッドライン車内ヘイトクライムを注意喚起しています。発生場所は住宅・路上・駅と日常空間が中心なので、「観光地だけ気をつける」では防ぎきれません。

詐欺（総領事館・警察官なりすましが全米で多発）

ここ数年、邦人が金銭被害を受けている代表が総領事館・警察・USCIS なりすまし詐欺。在NY総領事館 2025年安全の手引きの整理が秀逸。

銀行員、警察官、税関職員、総領事館職員を装った者による詐欺事案が増加しています。

①『あなたのクレジットカードを使って武器が購入された』、『マネーロンダリングに加担した疑いがある』、『日本宛の郵便物の中に違法薬物が入っていた』などと主張し、逮捕や強制送還を示唆して脅してきます。②一緒に無実を証明しようなどと寄り添う姿勢を見せます。③会話の途中で電話は別の者に転送され（別の警察署や東京空港税関、銀行の担当上司など）、ビデオ通話で尋問され、巧妙に個人情報を聞き出します。④最終的に保釈金などと称して金銭を騙し取ります。

詐欺グループは、実在する警察署等の電話番号の偽装表示や、偽物の警察IDなどを見せ、被害者を信用させようとする巧妙な手口を用いています。

着信表示は偽装可能。「警察・税関・移民局・総領事館を名乗る電話で金銭・個人情報を要求された時点で詐欺確定」と覚えておけば防げます。USCIS（米国市民権・移民局）を騙る I-94 詐欺、グリーンカード更新詐欺（在ヒューストン総領事館 2025年5月）、ESTA代行サイトの過剰請求（公式21ドル）も同系統。ESTA は必ず公式サイト（esta.cbp.dhs.gov）から申請してください。

強盗・武装強盗への対応

外務省・NY/LA総領事館で表現は違っても結論は同じ。

万が一強盗に遭った場合には、身体の安全を第一に考え、抵抗せずに現金を渡した方がよい場合があります。その際、いきなりポケット内に手を入れて財布を出す素振りをすると、興奮状態にある相手は武器を取り出す動作と誤解して、暴行や銃撃を反射的に行う可能性があります（在LA）

強盗に襲われた場合は抵抗せず、なるべく犯人を直視しない。犯人に武器を取り出すと誤解されるような行動は避け、あらかじめ強盗対策用として50〜100ドル位をポケット等に入れておき、その現金の位置を示し、犯人に取り出させるようにする。（在NY）

「ダミー財布50〜100ドルをポケットに分けて持ち、犯人に取らせる」が公式テクニック。SF総領事館は「ひったくりの被害品を取り返そうと追いかけ、返り討ちで負傷した邦人」「金品要求を拒否して暴行を受け骨折した事件」を実例として警告しています。追わない・拒否しない・抵抗しないの3点が命を守る最優先ルールです。

大麻・薬物（連邦法と日本国外犯処罰のダブル規制）

ごく一部の例外を除き、米国ではヘロイン、LSD、大麻等の麻薬・覚醒剤は禁止されています。一方、医療用または嗜好用の大麻の使用等を合法化する州は近年増加傾向にあり、嗜好用大麻については、現在、24の州およびワシントンD.C.において成人による使用等が認められています

日本の大麻取締法は、大麻をみだりに栽培、所持、譲受、譲渡した場合などに罰する規定があり、これらの行為は日本国外で行われても罪に問われる場合があります。そのため、嗜好用大麻の使用等が合法化されている州においても、大麻には決して手を出さないようにしてください。

カリフォルニアやネバダで「合法だから」と手を出すと、米連邦法違反 + 日本の大麻取締法（国外犯処罰）違反のダブルで追われます。2024年12月の日本の法改正で使用も処罰対象になったので、「吸ったけど持ち帰ってない」も通用しません。州法で合法の大麻・銃の扱い・REAL IDは 日本人が逮捕されやすい海外の法律10選 でも取り上げていて、他の国の地雷法律とまとめて見たい人はそちらを。

加えて在SF総領事館はフェンタニル警告を強めに出しています。

アメリカではフェンタニルのような強力な合成オピオイドの過剰摂取による死亡事故が多発しており、米国麻薬取締局は『One Pill Can Kill』(一錠が命を奪う)と注意を呼びかけています。

知らない人からの錠剤・粉末は1錠で致死量になりうる。バーやクラブで飲み物から目を離さない（drink spiking 対策）も合わせて鉄則です。

REAL ID と外国人登録義務（2025年運用開始）

短期旅行者が見落としがちな2025年のルール変更。在SF総領事館の整理が一番分かりやすい。

2025年4月11日から国土安全保障省（DHS）への登録と登録証明書（I-94、就労許可証（EAD）、グリーンカード等）の常時携帯義務が厳格化されました。遵守しない場合、罰金、懲役、さらには国外追放につながる可能性があります

2025年5月以降、18歳以上のすべて方は米国内の航空機（国内線）搭乗や特定の連邦政府機関等への入館にあたって、原則としてREAL ID（一定のセキュリティ基準を満たした身分証明書（運転免許証等））が必要となりました。REAL IDでない場合には、国内線搭乗にあたって、パスポート等の有効な身分証明書を携行してください。

短期旅行者の論点は国内線乗り継ぎ時のID。日本人は REAL ID を持っていないので、国内線も必ずパスポートを携帯してください。ESTA入国者は I-94 が電子発行されるので、念のため I-94 を CBP のサイトでPDFダウンロードしておくと安心です。

警察官対応（拘束・発砲リスク）

日本との一番大きな差はここかもしれません。

米国では、警察官から何らかの犯罪に関与していると疑われた場合、はっきりと理由を告げられることなく、後ろ手錠を掛けられて拘束されることがあります。日本では考えられませんが、当地では警察官が安全に容疑者の身柄を確保するために、一般的な手段として使われています。けん銃を向けられ、地面に伏せる体制をとらされた上で手錠を掛けられる可能性もあります。（在SF）

警察官の指示に従わず、抵抗や逃走を試みたことで、警察官の拳銃使用に至る事例もありますので、警察官の指示命令には必ず従ってください。警察官の指示命令が理解できない場合は『理解できない』と明確に警察官に伝えてください。（在アトランタ）

特に運転中。

車両運転中に警察官に停止を求められた場合、両手をハンドルの上に置き、そのまま乗車した状態で、警察官の指示に従ってください。慌ててポケットやバッグから免許証を取り出そうとすると、けん銃を取り出そうとしていると勘違いされる場合もあり大変危険です。（在SF）

両手をハンドル・指示があるまで動かない・急な動作はしない。これを覚えていないと命に関わります。Miranda Rights の確認と日本語通訳要請（警察官に「Japanese interpreter please」）の権利もあるので、拘束されたらまず弁護士・通訳要請を。

デモ・抗議活動

2025〜2026年は全米で「No Kings」「STOP THE WAR ON IRAN」など大規模抗議が続いています。

当地では様々なデモ・集会が行われています。デモ・集会は基本的には平和的に行われていますが、思想が相反する者同士の衝突で逮捕者が出るなど、状況により突然不測の事態に陥る危険性があるため十分な注意が必要です。（在NY）

アメリカ全土で多数のデモが実施されていますが、サンフランシスコ市内等でも度々デモが実施されています。最近では2025年6月にICE（移民関税執行局）に対するデモもありました。最新情報を入手して、トラブルに巻き込まれないように注意が必要です。（在SF）

2020年のミネソタ州事件後にLAでも自宅待機令が出た例もあり、観光中に巻き込まれると帰国便にも影響します。現地ニュース・総領事館の注意喚起メール（たびレジ）に登録して、デモ予定日は近づかないのが正解。

医療費の実態（救急車1,200ドル・脊髄損傷1億円）

ハワイと並んで本土の医療費も世界トップクラスです。

米国の医療費は非常に高額です。病気やケガなどで入院すると一回の入院で数百万円から数千万円が必要となる場合があります。

ニューヨークでは患者の搬送だけだと700ドル、救命士が乗車して応急処置を行った場合は1,200ドル程度の費用が発生 ニューヨーク州マンハッタン区の医療費はとりわけ高く、ほかの区と比べて2〜3倍以上かかる

救急車を呼ぶだけで10万〜18万円。SF総領事館は「体調不良で救急車で運ばれ治療し約400万円請求された事例、脳腫瘍の緊急手術で約1,600万円請求された事例」を挙げています。

保険会社の公表事例から本土ケース（ハワイ除く）を抜粋。

• AIG損保: 水泳中の事故で脊髄損傷、ICU入院・手術後リハビリ施設、看護師2名同伴ビジネスクラス帰国 → 約1億670万円
• AIG損保: ICU緊急手術＋医療搬送機帰国 → 約2,700万円
• SBI損保: くも膜下出血で25日間入院・手術、家族駆けつけ、看護師付添チャーター機医療搬送 → 4,661万円
• ソニー損保: バス車内で発作を起こし救急搬送、心不全15日入院、医師看護師付添チャーター機医療搬送 → 3,588万円
• 損保ジャパン off!: カリフォルニア州で乗車中に大型トレーラーに衝突され頭部強打、入院23日、ストレッチャー搬送帰国 → 2,178万円以上
• ソニー損保: ハイキング中滑落、腰椎骨折10日入院 → 2,890万円
• SBI損保: 高山病で救急ヘリ転院、2日入院 → 1,081万円
• 損保ジャパン off!: ラスベガスでクモ膜下出血、36日入院、救援者付添ビジネス帰国 → 596万円
• 損保ジャパン off!: デトロイトで友人運転車両のスピン事故、右手骨折・ボルト固定 → 229万円

1億超の事例まで現実にある国です。クレカ付帯保険（疾病治療数百万円）では治療費の途中で打ち切り→自己負担というシナリオが普通に起こります。補償額の目安は北米の旅行保険へ。

感染症リスク（ダニ・蚊・ネズミ媒介）

アメリカは先進国だから感染症は関係ない、と思いがちだけど外務省は3つの媒介感染症を名指ししています。

ライム病（ダニ媒介）: 北東部を中心に毎年初夏から秋にかけて発生。東南部ではロッキー山紅斑熱、西部・南西部では回帰熱も。ハイキング・キャンプで長袖・虫除けスプレーが基本対策です。

ウエストナイル熱（蚊媒介）: 全米で発生がみられ、とりわけ中部が好発地帯。南部ではデング熱の発生歴もあり。夏場の屋外活動では蚊除け対策を。

ハンタウイルス感染症・ペスト（ネズミ・ノミ媒介）: 過去に発生が報告されています。キャンプ場のキャビンやロッジでのネズミ接触に注意。

マナー・法律で逮捕されるパターン

日本の感覚で動くと一発アウトの法令がいくつかあります。

飲酒・賭博: 多くの州で21歳未満の飲酒が違法。加えて年齢に関係なく公共の場での飲酒（路上・公園・ビーチ等）も禁止。公共のカジノ・競馬場等を除く賭博も違法とされるケースが多いです。日本では18歳から飲める感覚でビーチ缶ビールをやると、そのまま罰金・拘束もありえます。

入浴文化の違い: 在NY総領事館の「安全の手引き」にはこう書かれています。

米国において入浴は、プライバシーが強く保たれるべき行為であり、例え親子であっても一緒に入浴することは、非常識な行為と見られ、時には子供に対する性的虐待とみなされる場合もありますので、注意しましょう。

ホテルで子供と一緒に風呂に入る、プール更衣室で子供を着替えさせる、いずれも文化差トラブルの元。

DV・児童関連の文化差

逮捕につながりやすい盲点。

子どもへの体罰や、公衆の面前で子どもに対し大声で叱りつけるなどといった行為は児童虐待とみなされる場合があります。親が逮捕されて子どもは隔離保護となり、裁判によって家族と引き離される可能性もあります。小学校高学年までの子どもを車中に単独で残す行為も多くの州で違法行為とみなされ

米国では、DVに関する法律が、日本同様に厳しく規定されています。DV事案に臨場した警察官は、現場の状況によりどちらか一方を拘束すると言われています。これまでにも、配偶者に対して物を投げたり、手を出して拘束された事例もありますし、怒鳴るだけでもDVと判断される場合があり

車に子供を残してコンビニに入る・公共の場で子供を叱る・夫婦喧嘩で大声、いずれも逮捕事例がある。日本の感覚で動くと一発で家族崩壊コースなので要注意です。

緊急連絡先

［米国全土共通］警察、救急、消防：TEL 911

『911』に電話すると架電者の所在地を管轄する行政のコールセンターに繋がります。通常、オペレーターは最初に『What is your emergency?』（どのような緊急事態でしょうか？）、『Where is your emergency?』（場所はどこでしょうか？）と架電者に尋ねます。『Japanese (interpreter) please.』と伝えれば、オペレーターが日本語通訳者を電話会議形式で呼び出してくれます。

「Japanese interpreter please」を事前に練習しておけば、英語ができなくても初動はカバーできます。テキスト送信の Text-to-911 も多くの地域で運用中。

主要な総領事館の連絡先（管轄）は以下。

• 在アメリカ合衆国日本国大使館（DC・MD・VA）: +1-202-238-6700
• 在NY総領事館（NY・NJ・PA・DE・WV・CT一部）: +1-212-371-8222
• 在LA総領事館（南CA・AZ）: +1-213-617-6700
• 在SF総領事館（北中CA・NV）: +1-415-780-6000
• 在シカゴ総領事館（IL・WI・MN・IA・KS・SD・NE・ND・MO・IN）: +1-312-280-0400
• 在ボストン総領事館（ME・NH・VT・MA・RI・CT一部）: +1-617-973-9772
• 在アトランタ総領事館（NC・SC・GA・AL）: +1-404-240-4300
• 在デンバー総領事館（WY・UT・NM・CO）: +1-303-534-1151
• 在ヒューストン総領事館（TX・OK）: +1-713-652-2977
• 在マイアミ総領事館（FL）: +1-305-530-9090
• 在ナッシュビル総領事館（TN・MS・AR・LA・KY）: +1-615-340-4300
• 在シアトル総領事館（WA・MT・北ID）: +1-206-682-9107
• 在デトロイト総領事館（MI・OH）: +1-313-567-0120
• 在ポートランド領事事務所（OR・南ID）: +1-503-221-1811

311 は地域の行政サービス総合窓口（緊急以外）。たびレジに登録しておくと、滞在地の総領事館から銃撃・抗議活動・自然災害の注意喚起がメールで届きます。

通信手段

911通報・Uber呼び出し・地図確認など、アメリカではスマホの通信が命綱。現地SIMやeSIMの選び方は海外eSIM比較を参照してください。

海外旅行保険の備え

事例の桁が文字通り「桁違い」なので、本土の保険ラインは以下が最低線。

• 治療救援費用: できれば無制限、最低でも 3,000 万円
• 疾病・傷害治療: 1,000 万円以上
• 救援者費用: 500〜1,000 万円
• 賠償責任: 1 億円（米国訴訟リスク）
• 危険スポーツ特約: スキー・サーフィン・ダイビング予定なら必須

詳細と保険会社別の比較は 北米の旅行保険 にまとめた。クレカ付帯だけで本土に行くのは、外務省も総領事館も「足りない」と書いているので避けるが吉です。